何よりも負債の確認が最優先

不動産の相続に関しては、相続するあるいはその予定がある資産と負債の金額を比べるところから始まります。
親から子供が相続するものは不動産のような資産だけとは限らず、負債も受け継ぐことになるからです。
この資産と負債は常にセットであり、負債だけは引き継がないというのはルール上困難です。
また、仮に放棄する場合には3ヶ月以内に申し立てをする必要があります。
住宅ローンの支払い義務が残っているのかはもちろん、連帯保証人の立場も引き継ぎ対象になりますので、最初に負債について把握することが重要です。
なお、これらについて時間をかけて精査しなければならない場合や一部の不動産の売却などを考えていて、実際に売却してから出ないとプラスマイナスがはっきりしない場合には、あらかじめ家庭裁判所に申し出ることで、負債の引継ぎをプラスマイナスゼロの範囲にまで限定できる限定承認という方法もあります。
このような方法であれば、微妙なケースでみすみす実家をあきらめなくてすむ場合もあります。
いずれにせよ手続きが煩雑ですから、より早いうちから専門家に相談するのが無難です。